宮崎県の解体工事は株式会社 永山建設へ

手壊し工法とはどんな工法か

家屋や店舗などの建物の解体工事をする際には、様々な工法が用いられます。そのうちの一つに「手壊し工法」と呼ぶものがあります。

読んで字のごとく、人の手を使って建築物を解体する工法です。基本的に重機を使用することはなく、手作業で解体を行います。

手壊しの場合は手作業になる分、比較的静かな工事になることが特徴です。基本的に重機を使用しないため、重機の動作音や振動などが発生することもありません。また廃棄物を分別しやすいことから、環境への負担が少ないという特徴もあります。

従来の解体工事では、重機のみで建物を一気に解体する「ミンチ解体」が行われていました。しかしアスベストが含まれる危険性があることから、現在は建設リサイクル法により禁止されています。

そのため、ある程度手壊し工法で廃棄物を分別しながら、解体工事を進める必要があるのです。

他にも工法は様々ある

解体工事における工法は様々あります。宮崎で解体工事を建設会社に依頼する場合は、手壊し工法以外にもぜひ目を向けておきましょう。

まず、日本における家屋の解体工事で一般的に用いられる工法は「重機併用工法」です。これは手壊し＋重機といった特徴を持つ工法で、特に、家同士が隣接した地域でよく使用される傾向にあります。

重機で工事を進めれば作業は早く済むのですが、家同士が密集している場合、重機を使用したい箇所まで進入させられない可能性もあるのです。この場合、手壊し工法である程度作業を行い、重機を設置する場所を確保した上で、残りを重機で解体していくといった流れになります。

また、そもそもコンクリート造の建物は構造上、手壊し工法のみで解体するのは困難です。コンクリート造の建物を解体する際は、油圧ブレーカーによる「圧砕機工法」で行います。

メリット：騒音や振動が大きな問題になりにくい

手壊し工法には、騒音や振動が大きな問題になりにくいという特徴があります。重機を使用しないため、騒音を抑えることができるからです。これは手壊し工法の最大のメリットといえるでしょう。

解体工事中に騒音や振動が問題となり、近隣住民とトラブルになってしまうケースは珍しくありません。特に住宅地では、騒音や振動に対して徹底的に配慮した上で作業を進める必要があります。

手壊し工法では人の手を使って作業を進めるため、それが騒音対策となり、クレームの心配も極力することなく、工事を済ませることが可能となります。

メリット：慎重に作業を進められる

手壊し工法には、繊細な作業を行いやすいというメリットもあります。重機は大きいアームがある分、解体工事の進捗は早いのですが、細かく慎重に作業を行いたい場合は、それが仇となり、不向きとなることがあります。

例えば、家屋が近接している外壁面といった、近隣に危険が及ぶ可能性があるポイントでは、手壊しのほうがより安全に配慮した上で、慎重に作業を進めることが可能です。

デメリット：費用が高くなりやすい

危険性を最小限にして作業を進められる点は、手壊し工法のメリットであると考えられますが、その分、費用が高くなるという点はデメリットの一つとなります。

宮崎で解体工事を依頼する際、費用を安く抑えたいと考えている方もいらっしゃると思います。しかし、重機が使用できない立地の場合は手壊し工法を用いることになり、費用は割高になる可能性があります。

なぜ工事料金が高くなるのかは、人件費や廃棄物処理の問題が関わってきます。具体的な工事料金は業者の見積もりにもよりますが、重機併用工法と比べると、1.5倍～3倍ほどの値段になることも少なくありません。

人力で解体工事を行うということは、手間や人員、工事期間も大幅に必要となるため、それに見合った金額になります。

デメリット：竣工までに時間がかかる

もう一点のデメリットにも注目しておきましょう。やはり問題となるのは、工事完了までにかなりの時間を要してしまうという点です。

手壊し工法は、一つひとつ手作業で解体工事を行っていくため、重機による工事と比較して圧倒的に時間がかかります。重機を用いるケースと比較すると、2倍程度工期を要することも考えられるでしょう。

また、長く作業を行うことで、いつも粉塵が舞っているといったクレームの対象になることも考えられます。作業内容や近隣の家との距離によっては、このような苦情が来る可能性があるということは覚えておきましょう。

宮崎で解体工事のご依頼をお考えの方は、地域密着の永山建設にお任せください。自社処分用の最終処分焼却場を持ち、地元知り合い業者さんの協力により、処分費や人件費を抑えた工事を行っております。

無断で追加工事を行い、追加料金を請求することは一切ございません。常にお客様目線に立って、お客様のご要望を可能な限り実現いたします。

解体工事に関する様々な疑問にお答えしますので、ぜひ一度ご相談ください。

地中障害物

作業を進めるにあたって、地中に何らかの障害物が埋まっていた場合には、別途費用が発生する可能性があります。これは、事前の現地調査では調べきれないため、見積もり除外項目に該当します。

室内残置物

家や店舗を解体する際、現地調査では確認できなかった室内残置物があった場合にも、追加料金がかかる場合があります。

現地調査の際に家の中をしっかりと確認できない状態で、そのまま解体工事に着手した場合、いざ家具や家電が出てきた際に、処分費が必要となる可能性があります。

地中障害物の確認は、限界があるため想定が難しいですが、室内残置物があるかどうかは、前もってチェックしておきましょう。そうすることで、見積もりと実際にかかった工事費に差異が生まれることを、極力避けることができます。