宮崎県の解体工事は株式会社 永山建設へ

相続した家の解体工事費用は誰の負担？

相続した家を解体するには、もちろん費用がかかります。工事費用を誰が負担するのかだけではなく、費用の支払方法や相続税の控除の対象になるのかもあわせて確認しておきましょう。

解体工事費用は相続人の負担

相続した家の解体を行う場合、その費用は当然相続人が払うことになります。基本的には法定相続分に応じて法定相続人が費用を負担するので、相続人が複数いる場合は家と土地を相続した人が費用を負担することになります。解体工事費用は金額が大きいため、トラブルを起こさないように、費用を負担する人と金額、支払い方法などを具体的に決めておくことが大切です。

また、築年数の古い家や老朽化が進んでいる家は一見価値がないように思えますが、無価値の空き家でも遺産分割するまでは相続人で共有しているため、勝手に解体することはできません。

解体工事費用は相続税控除の対象にならない

家の解体を相続が始まってから行う場合、すでに家は相続人の所有となっているので、解体工事にかかった費用は相続税から控除することができません。ただし、相続後に土地を売却する場合には、解体にかかった費用を譲渡費用として譲渡所得税から控除することができます。

相続物件の解体の流れ

スムーズに解体を進めるためにも、全体的な流れを確認しておきましょう。

ステップ1：見積もりを依頼する

相続した家を解体するには、まずは業者に見積もりを依頼しましょう。業者によって費用が異なるので、複数の業者に見積もりを依頼することをおすすめします。見積もりを取り寄せたら、内容をしっかりと確認することが大切です。

ステップ2：遺産分割協議を行う

見積もりを取り寄せて、解体工事費用の相場を確認したら、相続人の解体の意思や、誰が費用を負担するのかなどを確認します。解体にかかる費用の負担や、土地の処分方法などを話し合いで決めたら、トラブルを避けるためにも、遺産分割協議書を作成しましょう。

ステップ3：解体工事を依頼する

見積もりを依頼した複数の業者の中から、信頼できる業者に正式に解体工事を依頼します。

ステップ4：解体工事の実施

業者が解体工事を行います。

ステップ5：建物滅失登記を行う

家を解体したら解体後1カ月以内に、建物滅失登記を行わなければなりません。建物滅失登記を行わないと、不動産登記法によって過料が科される恐れがあり、解体している家に対して、固定資産税がかかってしまいます。

ステップ6：土地の相続登記申請を行う

家を解体したら、土地の相続登記を早めに行いましょう。相続登記を行わないと、土地の売却ができないだけではなく、2024年4月1日から相続登記が義務化されるため、過料が科せられる可能性があります。

宮崎で相続した物件の解体を考えているという方は、ぜひ永山建設へご相談ください。長年地元宮崎で解体工事に携わってきたため、知識・経験が豊富な業者です。

どのようなご依頼でも、まずはお気軽にお問い合わせください。