宮崎県の解体工事は株式会社 永山建設へ

空き家解体の助成制度とは

国土交通省が推進する「空き家再生等推進事業」の対象は、空き家を所有している個人ではなく自治体です。空き家の解体や活用に積極的に取り組む自治体に対して、国が支援を行います。

条件が適用される空き家の所有者に対して、解体にかかった費用の一部を助成しますが、補助金を支給するのは自治体です。国は補助金を支給した自治体に対して、費用の一部を交付するので、国は個人に対して直接支援を行っているのではなく、自治体に対して支援を行っていることになります。

そのため、自治体によって、空き家解体の助成制度の対象や助成率が異なったり、そもそも空き家解体の助成制度がなかったりする場合があるため注意が必要です。

国が支援を行っている自治体の事業としては、「空き家再生等推進事業」「空き家対策総合支援事業」「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」などがあります。

空き家解体の補助金に関する3つの注意点

補助金があれば費用を大幅に抑えられるので、ぜひ利用することをおすすめします。ただし、空き家解体の補助金を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

空き家解体の補助金に関する注意点　1.自治体に補助金の具体的な内容を確認する

空き家再生等推進事業は国の事業ですが、実際には自治体が助成制度の内容を決定して補助金を支給しています。そのため、いくら国が推進する事業であっても、自治体によって助成制度の対象や助成率が異なるだけではなく、制度そのものがない場合もあるのです。空き家の解体を依頼する前に、助成を行っているかはもちろん、具体的な内容も必ず確認しましょう。

空き家解体の補助金に関する注意点　2.空き家の状況によって補助金が支給されない場合がある

すべての空き家の解体に補助金や助成金が支給されるとは限りません。空き家の状況によっては、支給の条件を満たしていない場合もあるので、補助金や助成金が支給されない可能性もあります。自治体によって適用条件は異なりますが、築年数や倒壊レベル、空き家になった期間などの要件を満たす必要があるため、事前の確認が必要です。

空き家解体の補助金に関する注意点　3.空き家を解体せずに放置していると特定空き家に指定される場合がある

解体費用がかかるからといって、空き家を長年そのまま放置した場合、「特定空き家」に指定されてしまう可能性があります。倒壊の恐れがあると判断されたり、衛生上有害だと判断されたりすると、特定空き家に指定され、自治体から改善するように助言・指導されます。助言・指導されたにもかかわらず改善しなかった場合は、改善の勧告・命令になり、それでもなお改善しなかった場合は、自治体の行政代執行によって空き家を解体されてしまうのです。

もちろん、行政代執行にかかった費用は空き家の所有者に全額請求されるため、高額な解体費用を請求される前に、信頼できる業者に解体工事を依頼しましょう。